事業承継対策には、大きく３つの問題を解決しなければなりません。
・・・後継者を誰にするか、どう育成するか
・・・株をどうするか、どう動かせばいいか
・・・いかにしたら、節税できるのか、いかにしたら納税準備金が準備できるのか
事業承継対策は、節税対策ではありません。相続税があまりにも大きな問題であることから『税』のみに目を奪われがちですが、 会社の問題は、何よりも会社法の観点から見ることが大切です。 会社法による対応策により、民法、税法の問題も自然と解消していくことになります。
事業承継は、経営者の行う最も重要な経営判断です。「私が死んだら」などと考えない。
相続を念頭においた税法で対策するのではなく、支配権を基本においた会社法で対応する。
社長の椅子は、今すぐ譲らなくても後で良い。
事業承継は、会社の最重要問題。
当社は会社法・民法・税法・労働法及び金融・証券・不動産・保険に至る専門家のパートナーを配し、資本政策を専門とする事業承継対策のゼネコンとして取り組んでいます。
